人事制度の設計、就業規則の作成、労務相談のプラスワン労務事務所
プラスワン労務事務所
9:00~18:00(土日祝を除く)

文書作成日:2020/02/18

2020年3月30日から施行されるハローワーク等での求人の不受理

 2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「求人者マイページ」を開設することで、求人の申込み、申し込んだ求人内容の変更、求人の募集停止などができるようになりました。一方で2020年3月30日より、ハローワークや職業紹介事業者等(以下、ハローワーク等という)での求人に関して、法令違反の求人等が受理されないという取り扱いが開始されます。

[1]2018年3月より施行されている新卒者向けの求人の不受理
 ハローワーク等は、原則としてすべての求人を受理することとなっています。この取り扱いが2018年3月に見直され、ハローワークについては一定の労働関係法令違反の求人者による「新卒者向け求人」は受理しないことができるようになりました。また、職業紹介事業者等についてはハローワークに準じた取組みが勧奨されています。

[2] 2020年3月30日から施行されるハローワーク等での求人の不受理
 今回、改正職業安定法が施行され、2020年3月30日より新卒者向け求人に限らず、すべての求人に関して、一定の労働関係法令違反の求人者による求人と、暴力団員等による求人を受理しないことができるようになります。
 この一定の労働関係法令違反の求人者による求人とは、以下の労働基準法をはじめとした労働関係法令の規定に違反し、是正勧告を受けたり、企業名を公表されたものです。

  1. 労働基準法および最低賃金法のうち、賃金や労働時間等に関する規定
    (1)過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合
    (2)対象条項違反により送検され、公表された場合
    (3)その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合(社会的影響が大きいケースとして公表された場合)
  2. 職業安定法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に関する規定
    ・法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合
 実際に、求人を受理しないとされた場合、1の(1)、(3)および2については法違反が是正されるまでの期間に加え、その後、さらに違反を重ねないことを確認する期間として、是正後6ヶ月経過するまでが、ハローワークが受理しない期間となります(下図参照(図はクリックで拡大されます))。

 1については、例えば労働条件の明示(労働基準法第15条第1項及び第3項)や労働時間(労働基準法第32条、第36条第6項(第2号及び第3号に係る部分に限る))などがあります。

 すでに最低賃金を下回る求人は、その額を変更しなければ求人募集をかけられないといった対応は進められていましたが、改正法が施行されることでより、労働基準法を始めとした法令違反がないかの確認が強化されるかもしれません。特にとり上げた内容は、実際、労働基準監督署の調査があった際に、是正勧告を受けやすい項目となっています。日常的に正しい労務管理が行われているか確認をしておきましょう。

■参考リンク
厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




2020年4月から廃止となる雇用保険料の免除2020/02/11
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2020/02/04
採用面接のときに注意すべき不適切な質問2020/01/28
全国的な自転車保険の加入義務化に伴い、見直しておきたい自転車通勤等の取扱い2020/01/21
4月より健康保険の被扶養者の要件に国内居住が追加されます2020/01/14
2019年12月2日からスタートした健康診断結果報告書等の帳票印刷サービス2020/01/07
66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割2019/12/31
年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点2019/12/24
高校新卒従業員の39.2%、大学新卒従業員の32.0%が入社3年以内で離職2019/12/17
就業規則の作成・届出や衛生管理者の選任時における労働者数の考え方2019/12/10
時間外労働削減に向けた取組みを行う際に中小企業が活用したい助成金2019/12/03
来年より充実するハローワークの求人サービス2019/11/26
10月よりスタートした従業員が自己啓発を行う際に活用できる教育訓練給付金制度2019/11/19
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2019/11/12
誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金2019/11/05
協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き2019/10/29
協会けんぽの被扶養者資格の再確認とその際に活用できる文書例2019/10/22
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2019/10/15
従業員50名以上の事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動2019/10/08
健康保険から支給される傷病手当金の概要2019/10/01
重要性が増している定期健康診断の実施2019/09/24
今年も大幅な引き上げとなる最低賃金2019/09/17
通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外2019/09/10
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は昨年度より大幅減の125億円2019/09/03
最低賃金の対象となる賃金と歩合給における最低賃金の考え方2019/08/27
育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給される助成金2019/08/20
改めて確認したい管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い2019/08/13
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由2019/08/06
改めて確認したい休憩時間の基礎知識2019/07/30
口座振替により納付できる労働保険料2019/07/23
増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2019/07/16
ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で前年を更新2019/07/09
本格的な夏到来!熱中症の予防対策2019/07/02
治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金2019/06/25
電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き2019/06/18
社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き2019/06/11
年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例2019/06/04
2019年4月よりスタートした国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とは2019/05/28
半日単位の年休を導入する際の留意点2019/05/21
3歳までの子どもの養育期間中に利用できる厚生年金保険の特例措置2019/05/14
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2019/05/07
採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用2019/04/30
年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点2019/04/23
定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き2019/04/16
4月より電子メール等での労働条件の明示が可能になりました2019/04/09
パートが年休を取得した場合の賃金支払いにおける留意点2019/04/02
産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報2019/03/26
確認しておきたい平成31年度の社会保険料率2019/03/19
産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き2019/03/12
医師の面接指導の対象者拡大と求められる労働時間の状況の適正な把握2019/03/05
2019年4月より簡素化される一括有期事業の事務手続き2019/02/26